外部評価

「評価結果」および「改善計画」(事業所評価2016.5.13.及び6.3.)(運営推進会議2016.5.25)

従業員自己評価点数の平均値におけるB・C区分を中心に事業所会議で話し合い、その内容を結果評価としてまとめた。改善計画とともに運営推進会議で検討した。頂いた意見や従業員評価にばらつきのある項目を中心に再度事業所会議において話し合い、改善計画の一部修正を行い、最終的な報告書としてまとめた。

Ⅰ.事業運営の評価(No1-15)

【結果評価】
【改善計画】
サービスの特徴や理念については新入職者オリエンテーションや事業所会議等で確認し、共通理解に努めた。実践内容の質を上げるため、利用者の情報共有と職種間の話し合いを定期的に行った。地域包括ケアへの貢献、人材育成に関する事項に課題が残された。

・訪問看護、訪問介護サービスの導入を促進し、家族や主治医等との連携を深め、自宅での生活支援を強化する。
・職員の個別教育計画の作成と実施評価。
・地域行事への参加、地域住民や自治会への広報充実。運営推進委員による現場見学機会を推進会議において計画する。
・職員が健康的に充実感をもって働ける、労働環境の維持向上。

Ⅱ.サービス提供等の評価

  1.利用者等の特性・変化に応じた専門的なサービス提供(No16-38)

【結果評価】
【改善計画】
心身および生活機能の維持向上を目指す計画作成には既存の計画書に加え、日常化・習慣化できる計画が必要。また状況の変化に迅速に対応するためには毎月モニタリング訪問をしているケアマネジャーの情報がスタッフにスムーズに流れ計画に反映できる仕組みを改善する。介護職と看護職の協働では朝のミーティング等で相互の意見交換や看護師からの提案を一層積極的に行う必要がある。

・これまでの居宅サービス計画書、事業所計画書に加え、個別の機能訓練計画書を全利用者に対して作成し、担当制とすることで状況の変化が迅速に計画に反映されるようにする。
・計画に基づく実践が展開できるように、朝のミーティングやカンファレンスにおいて職種間の意見交換や看護師から健康管理や機能訓練に関する提案を積極的に行う。

  2.多機関・多職種との連携(No39-42)

【結果評価】
【改善計画】
退院前の病院訪問や受け入れに向けた話し合いも行ってきた。また、ほぼ全例で緊急時の対応方針について文書で合意を得ることに努め、訪問看護利用者では主治医への報告を積極的に行った。しかし、24時間対応できない主治医の場合、夜間や休日の医療的対応については十分な体制が構築できていない。また、地域のインフォーマルサービス等の活用は、まだ十分に開拓できていない。

・全利用者において緊急時・急変時の対応について文書で合意を得ると共に、状況の変化に応じて担当者会議を開催するなど迅速に意向を確認する。また担当者会議の議事録を全職員で共有する。
・重度化した場合および終末期には特に主治医との連携を密にするため、訪問看護サービスを活用できるプランを提案する。
・地域包括ケアセンターや自治会等と連携し、地域のインフォーマルサービスの資源活用。

  3.誰でも安心して暮らせるまちづくりへの参画(No43-52)

【結果評価】
【改善計画】
見学の随時受入や東部地区ケアマネジャーへの説明会、学会等への発表など当該サービスの情報発信を行ったが、近隣地域住民等への広報や啓発活動は十分行えていない。また、医療ニーズの高い利用者を支える機能を強化するためには職員教育や主治医・医療機関との連携体制の見直しを必要とする。

・近隣地域住民やケアマネジャー、近隣医療機関への広報および啓発活動の強化。
・地域包括ケアセンターとの困難事例等の共有と検討会の開催。
・介護職の特定行為(吸引・胃ろう)研修、看護職の在宅ケアに関する研修の計画的実施。

Ⅲ.結果評価(No53-55)

【結果評価】
【改善計画】
計画目標は概ね達成されているが、評価指標が主観的評価に偏らないように目標設定する必要がある。また、利用者・家族の安心感を高められるようなサービス内容を追及していきたい。看取りを行った利用者においては、主治医との連携を密にして、意向を確認しながら迅速に対応したことで満足しているとの評価を頂いた。

・サービス計画書の目標には主観的な評価に偏らないよう客観的指標を設定するとともに、利用者・家族への満足度調査を実施する。
・事業所評価は年一回に留まらず、定期的に実施する。
・医療が必要な状況、看取りを希望する場合にも安心感が得られるような、職員教育、連携システムを強化する。